2017年米国調査レポート

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 国会関係

　

2019年3月7日 内閣府『規制改革推進会議　第10回投資等ワーキング・グループ』出席

2018年5月8日 内閣府『規制改革推進会議　第30回投資等ワーキング・グループ』出席

2018年4月13日 内閣府　規制改革会議『都市ガス小売り全面自由化の実効性の確保に向けた処方箋』提出

2018年4月11日 自由民主党『政務調査会　資源・エネルギー戦略会　再生可能エネルギー普及拡大委員会』出席

2016年5月19日  参議院・経済産業委員会『再エネＦＩＴ特措法改正案』参考人質疑

2016年4月27日  衆議院・経済産業委員会『再エネＦＩＴ特措法改正案』参考人質疑

2015年4月15日  参院「国際経済・外交に関する調査会」参考人質疑

 メディアでの論稿等

2019年 5月3日　JB press 『このままでは日本は中露から原子炉を輸入する運命に～原発の「稼働中審査」を認め原子力と再エネの同時推進に舵を切れ～』

2019年 4月30日　JB press 『「脱原発」は世界の流れに逆行する』

2019年 4月25日　Sankei Biz 論風『再エネ大改革の行方』

2019年 3月29日　電気新聞 時評・ウェーブ 『高齢者の健康、あなたは？』

2019年 2月15日　電気新聞 　　『「学童保育」の現状と課題』

2019年 1月23日　TOKYO MX「モーニングCROSS 『10月に迫った消費増税、男女で賛成・反対別れる』

2019年

2018年 12月20日　SankeiBiz 論風『迷走する太陽光発電規制　再エネ普及の鍵は原子力』

2018年 12月15日　AbemaTV「みのもんたのよるバズ！」 『官民ファンド「役員大量辞任」の波紋』

2018年 11月22日　Japan Business Press 『未稼働太陽光：年間１兆円の売電収入はどうなるか？ ～予定通りに全量買取りか、制度改正して消費者負担増抑制か？』

2018年 11月1日　月刊「正論」 『原発再稼働でアベノミクスは完成する』

2018年 10月9日　電気新聞「時評・ウェーブ」 『健康な高齢社会のために』

2018年 9月2日　読売テレビ『そこまで言って委員会』 『私が総理なら・・・緊急提言ＳＰ』

2018年 8月27日　電気新聞 『【時評・ウェーブ】高齢社会、老後こそ独立を』

2018年 8月23日　SankeBiz 『【論風】再エネのコスト削減　“事後的修正”の荒療治を』

2018年 7月25日　朝日新聞デジタル 『省庁・大臣自ら注意喚起違反　公開請求の内容漏洩問題』

2018年 7月8・15日　読売テレビ『そこまで言って委員会』 『福島後の未来：再生エネ主軸の外務省提言は日本固有の事情検討が不十分』

2018年 6月1日　電気新聞　時評・ウェーブ 『被害者も加害者も高齢者』

2018年 5月15日　週刊エコノミスト 『福島後の未来：再生エネ主軸の外務省提言は日本固有の事情検討が不十分』

2018年 4月17日　電気新聞　時評・ウェーブ 『健康寿命は伸びたが…』

2018年 4月13日　BSフジ　プライムニュース 『官僚OBに問う「首相案件」「口裏合わせ」霞ヶ関で何が起きているのか？』

2018年 3月23日　北國新聞 コラム「日本のゆくえ〜世界の流れは脱原子力か？」

2018年 3月8日　SankeBiz 論風『「働き方」変えるには　企業に縛りつける悪弊見直せ』

2018年3月11日　TOKYO MX　「激論！サンデーCROSS」 http://s.mxtv.jp/variety/sunday_cross/guest.php?date=20180311

2018年2月19日　週刊エコノミスト 『労働組合 与党経営側との協調も視野に 少子化高齢化対応へ進化を』

2018年2月17日　産経新聞 『送電線容量に安定供給へ50%の予備…「空き」広がる誤解』 https://www.weekly-economist.com/20180228contents/

2018年1月16日　エコノミスト 『バイオマスマスバブルで国民負担増　経産省が事業抑制策導入へ』

2018年1月12日　北國新聞 コラム日本のゆくえ『老老介護社会をどう生き抜く？』

2018年

 2017年　アーカイブ

2017年1月〜12月

 2016年　アーカイブ

2016年10月〜12月

 再生可能エネルギー政策に関するドイツ調査報告

  （PDF：46.8MB／全53ページ）